ックを行い、必要な調整や修正を行う。この段階ではプログラムとその目的に対する住民の支持と認識を更に高めることを意図している。

第4段階は「総合的介入の補強」である。第3段階の手順の継続に加えて、予防策介入、及び予防策実施のために組織した地域の連合体に対する関心を維持、再燃させるための「追加的活動」を行う。また、特別財政援助のいずれかが終了した後もプログラムを継続する方法について計画を開始する時期でもある。

第5段階では「予防策の制度化と結果／介入に対する評価」を行う。地域がプログラムを制度化するというにとは、試験的に行った予防策が、地域における既存の構造的枠内で望まれた成果をあげ、外部からの財政的、技術的援助が終了した後も予防策の実行を継続するという過程である。プログラムの全体的効果に関する評価は、主な結果測定法を用いて完了させる。

初期の結果

本プロジェクトは現在5年目を終えようとしているところで、最終的な結果の評価を行うにはまだ暫くの時間を要する。しかし、変動する主要な中間変数や危険変数、及び影響が及ぶ端々の結果において、地域単位の予防策試験の効果がいかなるものであるのか、初期の結果はすでに出ている。

初期の結果から、本プロジェクト導入の結果、アルコールが関連した車の衝突事故が減少したにとがわかった。被験地域と対照地域とを比較したとにろ、被験地域全体において統計上有意な衝突事故件数の減少が見られた。飲酒運転に関して特殊で目立ちやすい形（新しい装置の採用や、特別な教育の実施）で法を執行するようになったことに加えて、それら新しい手段に住民の注目が集まったにとで、有意な減少となったのだ。実際にアルコール関連の衝突事故を何件防止するにとができたのか、という疑問については、各被験地域がそれぞれ最高の防止効果を得たと仮定し、将来予測されるSVN衝突の割合を予防策を施していない場合のモデルの割合と比較するにとによって、また、対応する対照地域における結果の数字が被験地域で防止策を施さなかった場合に予測される数字と同じであると仮定すると、予防策介入によって避けるにとが出来たと考えられる事故件数を推定することが出来る。第1の仮定では、各被験地域の期待値を過去の数字を基に割り出すものであり、第2の仮定では、対照地域の数字から算出するものである。この計算によると、予防策を介入した1993年9月から1995年12月の28ヶ月間で、全体として78件のアルコール関連の衝突事故を防ぐにとができたというにとになる。この数字は、年間約10％の減少が見られたことを示している。

未成年者の酒類購入にも統計上有意な減少が認められた。これは酒類販売店の店員や管理者への特別教育によって購買者の年齢を確認するよう指導したこと、及び未成年者に対する違法な酒類販売は処罰の対象となるというにとに対する認識が高まっての結果である。

地元の報道機関と協力して防止策を実行する方法を指導したにとで、被験地域では、対照地域に比べて地元の新聞やテレビ番組で、アルコール関連の問題が報道される回数が統計上有意に増えた。報道件数の増加はプロジェクトにおける個々の方策に対して地元指導者の支持を得ること、及び飲酒運転に対する処罰に関する住民の意識を高める上で重要である。

被験地域では対照地域に比べて責任ある酒類供給の方針が実行に移されるケースが増えた。

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